活断層

日本には活断層が約2,000本存在するとされる（産業技術総合研究所「活断層データベース」）。断層が活動して地震が発生した場合、断層近傍では強い地震動に加えて地表断層変位（断層が地表に現れる変位）が生じ、直上の建物・構造物が破壊される。

活断層と建築規制

建築基準法は活断層の直上に建築物を建てることを直接禁止していないが、原子力発電所等の重要施設については規制委員会の基準で活断層上への立地が禁止されている。一部の自治体（富士宮市・奈良市等）は独自の条例で活断層近傍への大規模建築物の立地を制限している。

地域防災計画への反映

市区町村は産総研の活断層データベース・都道府県の地震被害想定調査を参照し、活断層に関連する地震の想定規模・発生確率・被害想定を地域防災計画の地震対策に反映させる。活断層による直下型地震は短い周期の強い揺れをもたらすため、木造建物への被害が大きい傾向がある。