建築基準法

建築基準法は1950年制定の法律であり、建築物が安全・衛生上の最低基準を満たすことを確保するための規制体系を定める。法の適用は全国の建築物に及ぶが、都市計画区域・準都市計画区域内では集団規定（用途地域・建蔽率・容積率・斜線制限等）が加えて適用される。大規模な火災・地震等の災害を契機として改正が重ねられており、1981年の新耐震基準・2000年の性能規定化・2006年の確認審査厳格化（姉歯事件を受けた改正）等が主要な改正点として知られる。市区町村の特定行政庁（建築主事を置く地方公共団体）が建築確認・検査・違反是正の権限を行使する。

単体規定と集団規定

建築基準法の規制は、個々の建築物に適用される単体規定（耐火性能・避難設備・構造安全性等）と、都市計画区域内で隣地・道路との関係を規律する集団規定（用途制限・建蔽率・容積率・高さ制限等）に大別される。集団規定は都市計画との整合を図るために設けられており、都市計画区域外では適用されないものが多い。

2025年改正の動向

木造建築物の4号建築物特例（審査省略）の見直しが2025年以降に段階的に施行されており、従来は確認申請の審査が省略されていた小規模木造建築物にも構造・省エネ関連の審査が課されるようになった。この変更は確認申請業務量の増大と設計・確認体制の充実を求めるものとして業界・行政双方に影響を与えている。