世帯主

世帯主は、一の住所に住む者の集合体（世帯）において主たる生計の担い手または代表者として届け出られた人物であり、住民基本台帳の必須記載事項である。世帯主の決定は届出主義に基づき、行政が強制的に指定するのではなく住民が転入届・世帯変更届によって設定する。単身世帯では本人が自動的に世帯主となる。転入・転居届・婚姻後の続柄変更に伴い世帯主が変わることがあり、その都度届出処理が発生する。国民健康保険料の賦課・介護保険の利用者負担区分・住民税の課税通知など、多くの行政手続で世帯主情報が参照される。

世帯の分離・合併

世帯分離届を提出することで、同一住所に複数の世帯を設けることが認められる。親子同居世帯が健康保険料の算定区分等の都合で世帯を分離するケースが典型例である。世帯合併届によって複数世帯を統合することもできる。世帯分離・合併は国民健康保険料・介護保険の利用者負担区分・高額療養費の合算等に影響するため、窓口では制度への影響範囲を説明したうえで届出を受理することが求められる。

住民票の続柄記載

住民票には世帯主からの続柄が記載される。「世帯主」「妻」「子」「父」などの続柄は住民票の証明書として提出される。続柄は戸籍上の身分関係ではなく届出に基づく住民票上の記録であり、実態と異なる場合は修正届が必要となる。