住民票

住民基本台帳は個人単位（住民票）と世帯単位（世帯票）の2層で構成されており、住民票の写しは個人の住所・氏名等を証明する「証明書」として交付される。マイナンバー制度の導入以降は住民票にマイナンバー（個人番号）が記載されるようになり、行政機関間の情報連携でマイナンバーを使うケースが増加している。2021年9月のデジタル庁発足以降、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付が普及し、窓口での住民票の写しの交付件数は全体として減少傾向にある。

転入・転出・転居の届出

住民票は本人の届出（転入届・転出届・転居届）を起点に市区町村が記録を更新する（住民基本台帳法第22〜25条）。転入届は転入後14日以内に提出が義務付けられ、遅延・無届は5万円以下の過料の対象となる（同法第52条第2項）。2022年2月からはマイナンバーカードを活用したオンライン転出届・転入予約（引越しワンストップサービス）が開始され、窓口来庁の負担軽減が図られている。

住民票の写しの交付と本人確認

住民票の写しの交付申請には本人確認書類の提示が必要で、第三者による不正取得を防ぐため、第三者申請時は委任状または法令上の正当な利用目的の確認が実務上の重要チェック項目だ。探偵業者・ストーカー・DV加害者による住民票の不正取得事案が報告されており、DV・ストーカー被害者の住民票の交付制限制度（住民基本台帳法第12条の3）の活用が被害防止に寄与している。