水道事業

水道法（昭和32年法律第177号）は水道事業を上水道事業（給水人口101人以上）・簡易水道事業（給水人口100人以下）・専用水道（自家用）に区分し、市区町村が経営する上水道・簡易水道が「公営水道」の主体となる。水道事業は独立採算を原則とする公営企業会計（地方公営企業法の適用）で運営され、収入の主体は水道料金（給水収益）である。安全な飲料水の安定供給は市区町村の基本的な責務であり、水道施設の老朽化対応・耐震化・浸水対策が主要な課題となっている。

水道事業の広域化と官民連携

人口減少・需要減少・施設老朽化・職員確保難に対応するため、総務省・国土交通省・厚生労働省は水道事業の広域連携（市区町村間の経営統合・事務の共同化等）と官民連携（コンセッション方式等によるPPP/PFI）を推進している。2019年の水道法改正で「水道施設運営権」の民間譲渡（コンセッション方式）の根拠が整備された。

水道料金の設定と改定

水道料金は市区町村が条例で定め、コスト回収・施設更新の財源確保・負担公平性（低所得者への配慮）等を考慮して設定される。老朽管路の更新コスト増大に伴い、料金改定（値上げ）を行う市区町村が増加している。