就労支援

就労支援は、障害・疾病・長期離職・生活困窮等によって就労が困難な者が自立した生活を営めるよう、職業訓練・就職活動支援・職場定着支援等を提供する施策の総称である。市区町村が実施主体として関与する主な制度として、障害者総合支援法に基づく就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）・就労定着支援、生活保護の「自立支援プログラム（就労支援）」、生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業・就労支援等がある。ハローワーク（公共職業安定所）と市区町村の窓口連携（ハローワーク出張窓口の設置等）が就労支援の重要な実施手段となっている。

障害者就労支援

障害者の就労支援は就労移行支援（一般就労を目指す訓練・実習・求職活動の支援）・就労継続支援A型（雇用契約に基づく就労の場の提供）・就労継続支援B型（雇用契約によらない生産活動の機会の提供）・就労定着支援（就職後の職場定着のためのフォロー）からなる。事業所は都道府県・市区町村の指定を受けて運営される。

生活困窮者への就労支援

生活困窮者自立支援法（2015年施行）に基づき、市区町村は自立相談支援機関を通じて就労準備支援事業（一般就労に向けた日常生活習慣の改善から始める支援）・就労訓練事業（中間的就労）等を提供する。生活保護の被保護者就労支援事業（ハローワークとの連携）も就労自立促進の重要な柱として位置づけられている。