生活困窮者自立支援

2015年4月施行。生活保護の一歩手前（生活困窮状態）にある人を早期に把握し包括的な支援を行う「第2のセーフティネット」として位置付けられる。必須事業として①自立相談支援事業（相談員が包括的な支援計画を作成しハローワーク・医療・住宅等との調整を行う）②住居確保給付金（離職等で住居を失うおそれがある場合の家賃補助・最大12か月）があり、任意事業として就労準備支援事業・家計改善支援事業・子どもの学習・生活支援事業が設定されている。

自立相談支援事業の運営

自立相談支援事業は市区町村（福祉事務所設置自治体）が直営または社会福祉法人・NPO等への委託で実施する。支援員は「メイン支援員（相談支援員）」「就労支援員」「アウトリーチ担当支援員」等の複数の機能分担で対応するのが一般的で、複合的な課題（多重債務・ひきこもり・DVからの自立等）に対しワンストップで支援するのが本制度の設計思想だ。2018年・2024年の法改正で支援対象者の範囲の明確化・任意事業の実施促進・個人情報共有の円滑化等の改善が行われた。

生活保護との境界

生活困窮者自立支援制度は生活保護の申請を妨げる「水際作戦」に使われる懸念があるとして批判を受けることがあるが、法律上は生活保護の申請を妨げることを禁じており（生活困窮者自立支援法第3条第2項）、生活保護担当部門と自立相談支援機関の連携（生活保護申請の適切な支援・引継ぎ）が制度の適正運用の鍵となる。