災害予防

防災は「予防（事前の備え）→応急対応（災害発生直後）→復旧・復興（中長期的な回復）」のサイクルで構成される。災害予防は「被害を事前に防ぐまたは軽減する」ための取り組みであり、ハード対策（施設整備）とソフト対策（計画・教育・訓練・組織整備）に大別される。

市区町村の災害予防義務

災害対策基本法は市区町村の災害予防義務として①地域防災計画に基づく予防対策の実施、②避難所の確保・整備、③避難行動要支援者名簿の作成・活用、④防災訓練の実施、⑤住民への防災知識の普及啓発等を定める。これらは義務（努力義務を含む）であり、市区町村の防災担当部局が中心となって推進する。

自助・共助の予防への拡張

行政（公助）による予防対策に加え、住民個人（自助）の予防（非常用品の備蓄・自宅の耐震化・ハザードマップの確認）と地域コミュニティ（共助）の予防（自主防災組織の活動・要配慮者の把握・地区防災計画の策定）を促進することが行政の役割として重要である。公助単独では予防の限界があり、自助・共助の底上げが地域全体の防災力向上につながる。