要配慮者名簿

災害対策基本法第49条の10は市区町村に避難行動要支援者名簿の作成を義務付け、高齢者（要介護3以上等）・障害者（障害支援区分3以上等）等を対象に氏名・生年月日・住所・電話番号・避難支援等を必要とする理由等の情報を記載する。名簿情報は平常時から避難支援等関係者（自主防災組織・民生委員・消防署・警察等）に提供できるが、要支援者本人の同意が必要（個人情報保護の観点）であり、同意を得た情報の共有が基本となる。

個別避難計画との関係

2021年の災害対策基本法改正で「個別避難計画」の作成が市区町村の努力義務とされた（同法第49条の14）。個別避難計画は要支援者1人ひとりの避難経路・避難先・支援者（誰が・どうやって支援するか）を記載した計画であり、名簿の「顔の見える支援」への深化版として位置付けられる。計画作成の優先順位は「避難が特に困難な者」から始めることが推奨される。

情報の更新と管理

名簿情報は住民の状況変化（転居・死亡・認定変更等）に伴って更新が必要であり、関係部署（介護保険・障害福祉・住民基本台帳担当等）と連携した定期的な更新・管理体制が求められる。