避難行動要支援者

2013年の災害対策基本法改正（平成25年法律第54号）で「避難行動要支援者」の概念と名簿の作成義務が法定化され、市区町村は75歳以上の高齢者（一人暮らし・高齢者のみ世帯）・要介護3〜5の高齢者・身体障害者（一定の等級以上）・知的障害者・精神障害者・難病患者等を対象として名簿を整備する。名簿情報は平常時から防災活動に携わる自治会・民生委員・消防署等と「個人情報の提供に関する同意」を得たうえで共有し（同意なし名簿の福祉関係者への提供は災害発生・危機発生時のみ許可）、避難支援計画の策定に活用する。

個別避難計画の策定義務化

2021年の改正（令和3年法律第30号）で、市区町村が要配慮者のうち特に支援が必要な者について「個別避難計画」を作成する努力義務が新設された（第49条の11）。個別避難計画には①支援者（避難支援者・情報伝達者）②避難先施設③避難経路・移送手段を記載し、当事者の意向を踏まえた実効性の確保が求められる。作成の対象者の優先順位付け・福祉専門職（ケアマネジャー・相談支援専門員等）の参画による質の確保が自治体の実務課題となっている。

名簿の活用と平常時の関係構築

名簿が機能するためには、支援者と要支援者の間に平常時から見守り・声かけの関係が築かれている必要がある。自治会・町内会・民生委員・消防署等との連携で要支援者の居場所・状態を日常的に把握し、災害発生時に速やかに安否確認・避難支援に動ける体制が「個別避難計画」の実効性の前提となる。