要配慮者

要配慮者の概念は旧「災害時要援護者」から2013年の災害対策基本法改正で再整理された。大きく①自力避難困難者（高齢者・障害者・乳幼児・妊産婦・外国人等）と②施設における集団的な要配慮者（高齢者施設・障害者施設・病院等の利用者）に分けて対策が講じられる。

避難行動要支援者との違い

要配慮者の中でも、特に避難の支援・安否確認が必要として市区町村が名簿（避難行動要支援者名簿）に登録した者を「避難行動要支援者」という。すべての要配慮者が名簿に登録されるわけではなく、本人の同意・登録申請・地域の実情に応じた基準（介護保険の要介護3以上・障害支援区分3以上等）で対象が絞られる。

施設利用者への対応

社会福祉施設（特別養護老人ホーム・障害者支援施設等）・病院等の要配慮者が集中する施設は、洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域内に立地している場合、水防法・土砂災害防止法に基づき避難確保計画の作成・訓練の実施が義務付けられる（2017年改正）。市区町村は施設管理者からの計画届出の受付・確認を担う。