洪水浸水想定区域

2015年の水防法改正前は「計画規模（概ね100〜200年に一度）」の降雨を基準として指定されていたが、同改正で「想定最大規模（1,000年に一度程度）」の降雨を基準とするよう変更された。これにより洪水浸水想定区域は従来より大幅に拡大し、これまでリスクがないと思われていた地域が区域内に含まれるケースが増加した。

指定の対象河川と区域の種類

洪水予報河川（一級河川・国管理）・水位周知河川（都道府県管理）が指定対象であり、浸水深（水面から地盤面までの深さ）・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域（特に危険な区域）が示される。家屋倒壊等氾濫想定区域は「氾濫流による家屋倒壊危険区域」と「河岸侵食による家屋倒壊危険区域」に区分される。

市区町村の義務と活用

洪水浸水想定区域を含む市区町村は、①区域を地域防災計画に記載、②洪水ハザードマップを作成・住民に配布、③要配慮者施設の避難確保計画作成の義務付け（施設管理者へ）が課せられる。ハザードマップは住民の避難行動・住宅立地選択の判断材料として重要である。