水防法

水防活動は国・都道府県・市区町村・水防団（消防団が兼務する場合が多い）が連携して実施する。洪水予報河川・水位周知河川は国土交通大臣または都道府県知事が指定し、水位情報の提供・洪水予報の発令が義務付けられる。

洪水浸水想定区域の指定義務

平成27年（2015年）改正で洪水浸水想定区域の指定対象河川が大幅に拡大された（従来の洪水予報河川に加え、水位周知河川も対象化）。市区町村は洪水浸水想定区域を地域防災計画に記載し、洪水ハザードマップを作成・公表する義務を負う。平成27年改正以前は義務ではなく努力義務に留まっていた。

要配慮者利用施設の避難確保計画

平成29年（2017年）改正で洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設（社会福祉施設・学校等）の管理者に対し、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられた。市区町村は施設管理者に計画の届出を求め、計画の内容を確認する役割を担う。