洪水ハザードマップとは、水防法に基づき市区町村が作成・配布する地図で、洪水浸水想定区域・浸水深・浸水継続時間・指定避難所・避難経路・避難情報の伝達方法等を示した防災情報ツールである。
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洪水ハザードマップは国土交通省が公表する「洪水浸水想定区域図」をベースに、市区町村が地域の避難施設・避難経路情報等を加えて作成する。2015年の水防法改正で「想定最大規模（1,000年に一度程度の降雨）」が基準に変更されたことで、浸水区域が大幅に拡大・更新が求められた。
ハザードマップの配布と活用
市区町村は洪水ハザードマップを①全戸配布（印刷物）、②市区町村ウェブサイトへの掲載（国土交通省のハザードマップポータルサイトにも一元掲載）、③引越し時の不動産取引における重要事項説明（宅地建物取引業法の告知義務化：2020年）を通じて周知する。国土交通省のハザードマップポータルサイト（https://disaportal.gsi.go.jp/）で全国のハザードマップを一元的に参照できる。
ハザードマップの限界と課題
洪水ハザードマップは「住民が配布されたことを覚えていない」「引き出しにしまって確認しない」という活用率の低さが課題である。市区町村はハザードマップの配布に加え、「自分の家の浸水リスクを確認するワークショップ」「マイ・タイムラインとの組み合わせ」等を通じて住民が自分事として理解できる取り組みを行う必要がある。
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