循環型社会

循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）は「循環型社会」の実現を国・地方公共団体・事業者・国民の共通目標として定め、廃棄物の「3R」（Reduce・Reuse・Recycle）優先順位の明確化と「拡大生産者責任」（製品の廃棄段階の責任を製造者に求める）の原則を規定する。市区町村は循環型社会の形成に向けて①廃棄物の発生抑制（食品ロス削減・プラスチック使用削減等）、②分別収集・リサイクルの推進、③リユース（フリマ・リサイクルショップ等）の支援、④環境教育・啓発活動等を実施する。

食品ロス削減の取組み

食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第19号）は市区町村に食品ロス削減推進計画の策定努力義務を課す。市区町村は食品ロス削減に向けた啓発（30・10運動等）・フードバンク支援・食品ロス削減月間（10月）の行事等を実施する。

SDGsと循環型社会

SDGs目標12「つくる責任・つかう責任」は循環型社会の実現と密接に関連しており、市区町村の環境計画とSDGsの連携が図られている。