首都直下地震とは、東京都とその周辺（首都圏）の直下またはその周辺で発生すると想定される大規模地震の総称で、政府の地震調査研究推進本部はM6.7〜7クラスの地震が今後30年以内に70%の確率で発生すると推定している。
この説明はいかがですか？
首都直下地震の被害想定（内閣府、2013年公表）では、東京湾北部地震（M7.3）が冬季・夕方に発生した場合に死者最大23,000人・建物全壊最大61万棟（うち焼失36万棟）・経済的損失95兆円という被害規模が示されている。被害の主要因は木造密集市街地での同時多発火災（市街地火災）と老朽木造建物の倒壊である。
東京都・特別区の対策
東京都は「首都直下地震等による東京の被害想定」（2022年改定）を公表し、帰宅困難者対策（一時滞在施設の指定・企業等への「むやみに移動しない」呼びかけ）・木造密集地域の不燃化（不燃化10年プロジェクト）・緊急道路障害物除去等を防災対策の柱としている。
市区町村の対策課題
木造密集地域を抱える市区町村は不燃化促進・延焼遮断帯の整備が最優先課題となる。また帰宅困難者（最大517万人規模と推計される）が発生した際の一時収容施設の確保・帰宅支援ステーションの設置も市区町村の実務的な課題である。
広告広告掲載欄
ご意見箱（匿名で投稿できます）