帰宅困難者

首都直下地震発生時、東京都心部では電車・バス等の公共交通機関が全面停止し、多くの就業者・通学者が一斉に徒歩で帰宅しようとすることで道路が混雑し、救助・消火活動の妨げとなることが懸念される。2012年に「東京帰宅困難者対策条例」が施行され、事業者に対し従業員の「むやみに移動しない」徹底と3日分の食料・水の備蓄が義務付けられた（東京都）。

一時滞在施設の確保

帰宅困難者対策の柱は①事業者による「その場にとどまる」方針の徹底（従業員を会社に留める）と②一時滞在施設の整備（帰宅困難者の一時避難先となる施設の確保）である。都道府県・市区町村は大規模集客施設・商業ビル・公共施設等を一時滞在施設として指定し、発災後に開放する協定を事業者と締結する。

市区町村の対策

市区町村は①一時滞在施設の指定・協定締結、②帰宅困難者が集まる駅周辺の混雑対策（広場・公園の一時開放計画）、③帰宅困難者への情報提供（外国人を含む多言語対応・Wi-Fi・充電環境の確保）、④徒歩帰宅支援（沿道の公衆トイレ・水・情報提供スポット等の整備）を地域防災計画に定める。