信用失墜行為の禁止

地方公務員法第33条は「職員は、その職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」と定める。この規定は職員の公務外の行為（私生活上の行為）も含めて規律する点に特徴があり、在職中の職員が重大な犯罪・不祥事を起こした場合に懲戒事由（同法第29条第1項第3号「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」）に直結する。

禁止される行為の典型

信用失墜行為として問題となる典型的な行為は、①飲酒運転（特に事故を起こした場合）、②窃盗・傷害等の刑事犯罪、③ハラスメント行為、④SNS等での問題投稿（差別的発言・個人情報の漏洩等）、⑤公務外でのわいせつ行為等である。これらは公務外の行為であっても、公務員としての信頼を損ない得ることから懲戒処分の対象となる。

SNS時代の留意点

ソーシャルメディアの普及により、職員の私的な投稿が信用失墜行為として問題になるケースが急増している。職務関連情報の不適切な公開（未公表情報の投稿・市民の個人情報の投稿等）は個人情報保護法・地方公務員法の複合的な問題を生じさせる。多くの自治体がSNS利用に関するガイドラインを策定し、新規採用者研修でも必須テーマとして扱っている。投稿内容は削除後も拡散する可能性があるため、「発信前に公務員として問題がないか確認する」習慣の醸成が重要である。