EBPM

EBPMはEvidence-Based Policy Makingの略であり、政策の企画・立案・実施・評価の各段階において客観的エビデンス（統計・行政データ・調査研究）を体系的に活用する手法である。日本では2017年の経済財政諮問会議での提唱以降、内閣官房・総務省・各府省が推進しており、地方自治体においても第5次総合計画や行政評価制度への組み込みが進んでいる。政策効果の客観的検証を可能にするためには、行政データの整備・連携・分析基盤の構築が前提となる。KPIの設定と行政評価との統合、RCT（ランダム化比較試験）等の評価手法の導入も関連する取り組みである。