浄化槽

下水道法に基づく公共下水道が整備されていない地域では浄化槽（または汲み取り式トイレ）による汚水処理が行われる。浄化槽には「合併処理浄化槽」（トイレ汚水と生活雑排水を合わせて処理）と「単独処理浄化槽」（トイレ汚水のみ処理。旧来のくみ取り改善型）があり、合併処理浄化槽の普及拡大が環境改善・水質保全の観点から国・自治体の重要施策となっている。

設置と維持管理の義務

浄化槽を設置する者は都道府県知事（政令市・中核市は市長）に届出を行う義務がある（浄化槽法第5条）。設置工事は浄化槽工事業者（都道府県知事への届出制）が行い（第21条）、工事完了後には市区町村長への報告が必要だ（第5条第2項）。設置後は浄化槽管理者（設置者・使用者）が①保守点検（浄化槽保守点検業者）、②清掃（市区町村長が許可した清掃業者）、③法定検査（都道府県知事が指定した検査機関）の実施義務を負う（第7条・第8条・第10条・第11条）。 法定検査には設置後の「7条検査」（設置後3か月〜8か月以内）と毎年度の「11条検査」があり、水質・外観・機能の状況を検査機関が確認する。検査結果が不適正だった場合は市区町村・都道府県が改善指導を行い、悪質な場合は使用停止命令（第27条）等を発動できる。

市区町村の公的関与

市区町村は浄化槽設置整備事業として①合併処理浄化槽の設置費補助（国庫補助と連携）、②「市町村設置型浄化槽」（市区町村が設置・管理し使用者から使用料を徴収）の選択が可能だ（第35条の2）。市町村設置型は個人の設置・管理負担を軽減し、維持管理の確実な実施（特に農村部）を実現する手法として活用されている。 単独処理浄化槽は環境負荷が高い（BOD除去率が低い）ため、浄化槽法は合併処理浄化槽への転換を義務付けている（第11条の2）が、費用負担が転換の障壁となっており、自治体の補助制度活用が普及拡大の鍵となっている。

下水道との役割分担

汚水処理の方法は「公共下水道」「農業集落排水」「浄化槽」の3方式がある。市区町村は汚水処理の整備状況・将来見通しに基づき「汚水処理施設の整備と管理の最適化計画」を策定し、下水道と浄化槽のいずれで対応するかを明確にする（国土交通省・農林水産省・環境省の連携通知）。