市街地再開発事業

都市再開発法（昭和44年法律第38号）は市街地再開発事業を第一種と第二種に区分する。第一種市街地再開発事業は権利変換方式を採用し、施行区域内の土地・建物の権利者が新しい建物の権利床に変換される（買収なし）。第二種市街地再開発事業は管理処分方式であり、施行者が施行区域の全体を収用・買収した上で再開発を行い、希望する権利者には代替地・代替施設を提供する。施行者は個人施行者・組合（地権者組合）・再開発会社・地方公共団体・独立行政法人等が担う。

権利変換手続と施行認可

第一種事業の中心手続は権利変換計画の作成・認可であり、各権利者の土地・建物評価額に基づいて新たな建物の権利床（施設建築物のフロア等）への変換計画を定める。権利変換計画は施行区域内の土地所有者・借家権者等の一定数の同意（3分の2以上の議決権等）が要件となる。都道府県知事（または国土交通大臣）による事業認可を得て施行され、整備後に公共施設（道路・広場・公園等）が設けられる。

市街地再開発事業と容積率ボーナス

再開発事業の促進策として、一定の条件を満たす再開発事業には都市計画で容積率の緩和（割増容積率・容積移転等）が認められることがあり、事業採算性の向上に寄与する。再開発促進区・特定街区・高度利用地区等の都市計画制度と組み合わせて活用される。