AI活用

自治体のAI活用は総務省「自治体DX推進計画」（令和2年12月策定）・デジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が政策的な推進根拠となっている。令和5年度以降、生成AI（Large Language Model）の急速な普及を受けて、自治体向けの生成AI活用ガイドライン（総務省令和5年7月公表・改訂版令和6年公表）が策定され、文書要約・議事録自動生成・庁内問い合わせ対応チャットボット・条例案の起案支援等への適用が急増している。AI導入にあたって自治体が判断すべき主要課題は、①個人情報・機密情報の入力制限（外部AIサービスへの情報送信リスク）、②AIの出力に対する職員による確認義務（ハルシネーション対策）、③調達・委託仕様書の作成（性能・精度・説明責任の規定）の3点である。一般社団法人デジタル行財政改革会議（内閣官房）が実証事業を通じて成功事例を整理しており、自治体は事例集を参照して先行実装の知見を活用できる。

導入実績のある業務領域

令和5〜6年度にかけて自治体での導入が報告された主な業務領域は、①生成AIによる文書起案・要約支援（庁内文書の下書き生成）、②AIチャットボットによる住民問い合わせ対応（24時間FAQ応答）、③AI-OCRによる申請書類のデータ入力自動化、④画像解析AIによる道路損傷・河川水位の検知、⑤保育所・学童保育のAI選考（複雑な条件付きマッチング処理の効率化）である。保育所AI選考は横浜市・さいたま市等で先行実績があり、待機児童対策として導入を検討する自治体が増えている。

倫理・リスク管理と職員研修

AI活用の倫理的課題として、自動化バイアス（AI出力を無批判に採用するリスク）・説明責任（行政処分の根拠にAI出力を使用する場合の透明性確保）・著作権（生成AIの出力物の権利関係）等が挙げられる。OECDのAI原則・内閣府の人間中心のAI社会原則（平成31年策定）が倫理的枠組みを提供しており、自治体のAI利用規程策定の参照文書となっている。職員研修では、AIの特性（確率的な推論であり事実の保証ではないこと）・適切な使い方（出力を必ず検証すること）・禁止事項（個人情報・機密情報の入力禁止等）を全職員が理解することを目標とする。