障害児の教育支援

障害者権利条約（2014年批准）はインクルーシブ教育システムの構築を締約国に求め、日本はこれを踏まえて特別支援教育の充実と通常学級への支援強化を進めている。文部科学省は「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」（2012年）を示し、①就学先決定の柔軟化（就学基準の見直し・本人・保護者の意見尊重）、②多様な学びの場（通常学級・通級指導・特別支援学級・特別支援学校）の整備、③交流及び共同学習の推進を方針とする。市区町村教育委員会は就学相談・教育支援計画の策定・特別支援学級の整備を担う。

個別の教育支援計画と個別の指導計画

障害のある子どもの一人ひとりの教育的ニーズに応じて「個別の教育支援計画」（学校・福祉・医療等の連携による長期的な支援計画）と「個別の指導計画」（学校での具体的な指導目標・内容・方法の計画）が作成される。これらは特別支援学校・特別支援学級・通級指導利用者全員に作成が求められ、通常学級に在籍する障害児にも可能な限り作成が推奨される。

特別支援教育支援員（介助員）

市区町村は特別支援教育支援員（教員免許不要のサポートスタッフ）を学校に配置し、障害のある子どもの日常的な学習・生活支援（トイレ介助・移動支援・学習補助等）を行う体制を整備する。支援員の配置数・資格・給与水準は市区町村の裁量による。