支出負担行為

支出負担行為は、地方自治法第232条の3に規定される会計手続き上の概念であり、歳出予算の範囲内で支出の原因となる法律行為（契約の締結・購買発注等）を行うことである。支出負担行為→支出命令→支出という三段階の会計プロセスのうち最初の段階にあたり、会計管理者への請求の前提となる。支出負担行為は会計年度独立の原則に従い、その年度の歳出予算に基づかなければならない。歳出科目ごとに支出負担行為の限度額が設定されており、決裁権限規程に従って職員が決裁を行う。債務負担行為と混同されやすいが、両者は異なる概念である。