消防法

消防法は火災予防（防火管理・消防用設備等の設置義務）と火災鎮圧（消防吏員の権限・消火活動への立入等）の両側面を規律する。危険物（ガソリン・火薬等）の貯蔵・取扱いについても同法が一元的に規制し、危険物取扱者免状制度を設ける。

防火管理者制度と消防計画

一定規模以上の建物・施設（消防法施行令別表第1の用途区分による）の管理権原者は防火管理者を選任し、消防計画を作成する義務を負う。消防計画には自衛消防組織の編成・消火・通報・避難訓練の実施計画・火気使用設備の維持管理方法等を記載する。消防計画は消防署長に届け出る（義務）。

消防用設備等の設置義務

消火器・スプリンクラー・自動火災報知設備・非常警報設備・誘導灯・連結送水管等の消防用設備は、建物の用途・規模に応じて設置が義務付けられる。設備の設置・維持は消防設備士または消防設備点検資格者による点検・報告が必要であり、市区町村の火災予防条例と組み合わせて規制される。