予算編成方針

予算編成方針は、地方自治法上の義務的文書ではなく、長の行政管理の手段として各部局に示される内部指針である。例年10〜11月頃に長（または財政担当部局）が策定し、翌年度当初予算の要求基準（シーリング）・重点施策・財政健全化の方向性等を示す。各部局は方針に従い予算要求書を作成し、財政担当部局との査定・折衝を経て予算案がまとめられる。

主要な記載内容

予算編成方針の主要な記載内容は、①財政状況の概要（前年度の決算見込み・財政指標の状況）、②収支フレームの見通し（歳入・歳出の収支見通し）、③重点施策の方向性（首長の政策優先事項）、④要求基準（シーリング。各部局の歳出要求上限、例：一般事務費はマイナス5%等）、⑤新規・拡充施策の取扱い方針などである。

シーリングとの関係

「シーリング」は予算編成方針の中で各部局に示される要求額の上限設定（枠配分）であり、全体の歳出抑制を実現するための財政規律ツールである。シーリングを下回る要求は担当部局の裁量で行え、超過する要求は特別の理由・審査を要するとされる。財政状況が厳しい自治体では対前年比マイナス数パーセントのシーリングが設定される場合があり、各課の事業見直しを促す効果がある。