予定価格の事前公開

従来は予定価格を非公開として開札後に公表する事後公開が主流であったが、談合防止・透明性向上を目的として1990年代後半以降に事前公開を導入する自治体が増加した。都道府県・政令市を中心に事前公開が広まり、現在は公共工事の入札において一定の標準となっている。予定価格の事前公開は入札結果の合理性を外部から検証可能にする効果もある。

利点と課題

事前公開の主な利点は①業者間の談合（落札価格の事前調整）を抑制できること、②発注機関の積算の妥当性が外部から検証可能になること、③業者が自社の積算に基づいた入札をしやすくなることである。一方、事前公開により予定価格付近への入札金額の集中（横並び入札）や落札率の高止まりが観察されるケースもある。横並び入札が続く場合は最低制限価格制度との組み合わせが課題となる。

工事種別・金額別の運用

小規模の設計委託・業務委託では予定価格を公開せず随意契約の見積合わせで対応するケースが多い。工事規模・入札方式（一般競争・指名競争）によって事前公開の適用方針が異なる発注機関もある。予定価格を事前公開した後で変更した場合は変更後の価格も情報公開の対象となるため、変更の際は記録管理が重要となる。

情報漏洩への対策

事前公開制度の下でも、予定価格の算出過程や数値が関係者外に漏洩するリスクは排除できない。担当者は積算書の閲覧管理・電子データのアクセス制限・入札前の会話記録の保全等によりリスク管理を行う。予定価格の漏洩は刑事事件（公務員の守秘義務違反）に発展することがあり、組織内の情報管理体制の整備が担当部署の重要課題となる。予定価格の積算精度を高めることが横並び入札の抑制にもつながるため、積算単価データの定期的な見直しが担当技術者の実務として位置付けられる。事前公開のメリット（談合抑制）とデメリット（横並び入札）を比較した上で発注機関が公開方針を決定し、その方針を入札実施規程等に明記しておくことが運用の透明性確保の基本となる。事前公開後に予定価格を変更する場合は変更後の価格も公開対象となるため、安易な価格変更を行わないよう積算の精度管理が重要となる。事前公開・事後公開それぞれの落札率・競争参加者数の実績データを分析し、公開方針の見直しに活用することが制度の継続的改善につながる。予定価格の事前公開の運用実績は年度ごとにまとめ、監査委員への報告資料として活用される。