立地適正化計画

都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第81条に基づき、市区町村は立地適正化計画を作成できる（任意）。計画の核心は①居住誘導区域（居住を誘導・維持すべき区域）と②都市機能誘導区域（医療・福祉・商業等の都市機能を集積すべき区域）の設定である。居住誘導区域外での一定規模以上の住宅開発は届出が必要となり（同法第88条）、都市機能誘導区域外での誘導施設の新設も届出対象となる（同法第108条）。 コンパクトシティ・プラス・ネットワーク（国土交通省の政策方針）の推進ツールとして位置付けられる。

防災指針との連携

2020年の法改正により、立地適正化計画に「防災指針」を記載することが努力義務化された（同法第81条第19項）。洪水・土砂災害等のリスクの高い区域を居住誘導区域から除外するなど、防災の観点を計画に取り込む方向性が強化されている。

居住誘導区域と交通ネットワーク

立地適正化計画は公共交通（鉄道・バス・デマンド交通等）の整備・維持計画（地域公共交通計画）と連携させることで、自動車を持たない高齢者等が徒歩・公共交通でサービスにアクセスできる生活圏の形成を目指す。