コンパクトシティ

コンパクトシティは、都市のスプロール化（無秩序な拡大）を抑制し、商業・医療・福祉・行政等の都市機能を中心市街地や交通結節点に集約することで、歩いて暮らせる生活圏を形成しようとする都市政策の概念である。人口減少と高齢化が進む日本では、郊外への居住分散が維持管理費（道路・上下水道等のインフラ）の増大と中心市街地の空洞化を招いており、これを是正する政策的処方箋として位置づけられている。国は立地適正化計画制度（2014年都市再生特別措置法改正）によってコンパクトシティ施策の法的基盤を整備し、市区町村の計画策定を促している。公共交通との連携なしには機能しないため「コンパクト・プラス・ネットワーク」という概念で整理されることが多い。

立地適正化計画との関係

立地適正化計画は、市区町村がコンパクトシティ実現のために策定する計画であり、居住誘導区域・都市機能誘導区域を設定して誘導施策を講じる。誘導区域外への大規模開発・居住を行う場合には事前届出が義務づけられ、誘導区域内への立地には補助金等のインセンティブが付与される。

コンパクトシティ政策の課題

居住誘導区域の外に既存の住宅や生活基盤を持つ住民の移転は容易ではなく、中長期的な施策として20〜30年のタイムスパンで段階的に推進される。誘導施策のインセンティブが不十分なまま届出制度だけが先行すると、実効性が乏しい計画になりかねないという指摘がある。