インテグリティ

インテグリティ（Integrity）とは、公共調達における誠実性・廉潔性・高潔性を意味する概念であり、OECDが公共ガバナンスの中心的価値として定義・推進する原則である。腐敗・不正行為・利益相反を予防し、調達プロセスへの信頼を確立することを目指す。

OECDにおけるインテグリティの定義

OECDは「公共調達におけるインテグリティ」（Integrity in Public Procurement）を、①透明性（Transparency）、②競争性（Competition）、③公正性（Fairness）、④情報へのアクセス（Access to Information）、⑤説明責任（Accountability）の五原則として定義している。2008年に公表したOECD Principles for Integrity in Public Procurementは加盟国の調達改革の参照文書として広く活用され、日本の調達適正化の取組にも影響を与えている。

具体的な実装と制度設計

インテグリティを具現化する制度として、①競争入札の義務化・最低制限価格制度（談合防止）、②適正化委員会・入札監視委員会（外部監視）、③情報公開・電子入札（透明性確保）、④倫理規程・研修（職員の廉潔性向上）、⑤内部通報制度・公益通報者保護（不正申告の奨励と保護）、⑥利益相反管理（評価委員の利害関係確認等）が挙げられる。これらの制度を単独でなく体系的に整備・運用することが、インテグリティの実質的な確保につながる。

自治体調達への応用

自治体の調達ガバナンスの評価においてインテグリティの概念が活用されており、随意契約比率・落札率・競争参加者数等の定量指標による自己評価と、外部監査・住民監査請求による外部評価が組み合わさって公共調達の廉潔性を多角的に検証する仕組みが形成されつつある。インテグリティの確保は単なる法令遵守にとどまらず、職員の行動規範・組織文化の醸成を伴う中長期的な取組として位置づけられる。OECDのピアレビュー等を通じた国際的な評価も行われており、日本の公共調達の透明性向上の指針として機能する。 発注機関がインテグリティを向上させるための具体策として、調達規程の整備・職員研修・情報公開の推進・利益相反管理・内部通報制度の整備が挙げられる。インテグリティの水準を定期的に自己評価し、改善点を組織の調達改善計画に反映させる取組が国際標準の調達ガバナンスとして位置付けられている。