決議

地方自治法第96条が定める議決事件（条例・予算・決算等）とは異なり、決議は議会の意見・意思を対外的に表明するものであり、法的拘束力を持たないが政治的・道義的な意味を持つ。決議の種類には①意見書（国会・行政庁への意見提出）、②要望書、③非難決議・不信任決議、④感謝状・表彰の決議等がある。 意見書は地方自治法第99条に根拠を持ち、議会が国会・関係行政庁に意見を提出する制度として位置付けられる。

決議の効力と対外的影響

決議は法的拘束力を持たないが、長（首長）・執行機関・国会・国の機関等への政治的メッセージとして機能する。特に問責決議・不信任決議は長・理事者への政治的プレッシャーとなり、辞職・方針変更等の実質的な影響をもたらす場合がある。一方、不信任決議（地方自治法第178条）は法律上の効力（失職・議会解散）を生じる特別な決議であり、通常の決議とは異なる。

議員提案による決議

決議は議員から提案されることが多く、提案には議員定数の12分の1以上の連署が必要（地方自治法第112条第2項）。会派を超えた共同提案や、緊急性のある社会問題への対応として議員提案決議が行われる。