検収

検収とは、発注機関が受注者から物品の納品または業務の完了報告を受けた際に、契約内容との適合性・数量・品質を確認して受領を決定する行為である。工事の完成検査に相当し、代金支払の法的条件となる。

検収の手順

検収は①受注者による納品・完了報告→②発注機関の担当者による内容確認（現物確認・書類確認）→③合格または不合格の判定→④検収書（納品検収書）の作成→⑤合格の場合に支払手続き開始という順序で行われる。物品の場合は品名・型番・数量・品質（外観・性能）を確認し、業務役務の場合は業務日誌・報告書・成果物の確認が主たる手段となる。検収は契約書に指定した担当者が行い、担当者は検収記録に署名・押印して責任の所在を明確にする。

不合格時の対応

検収で不合格（品質不足・数量不足・仕様不適合等）と判定された場合、発注機関は受注者に補完・交換・修補を求める。受注者は指定期間内に再納品または修補を完了し、再検収を申請する。不合格の事実と対応を記録に残し、委託業者評価に反映させることで再発防止につなげる。契約書に遅延損害金条項がある場合、契約期限を超えた再納品には遅延損害金が適用される場合がある。不合格品の保管・返品・廃棄の方法についても、契約書または仕様書に手続きを定めておくことが後日の混乱を防ぐ。

検収と代金支払の関係

地方自治法の財務処理の原則上、物品・役務の代金支払は検収合格を前提とするのが基本である。検収書が発行された後、受注者が請求書を提出し、発注機関の支払決定・出納手続きを経て振込みが行われる。検収書のない支払は事後の会計検査・監査で指摘対象となるため、検収書の発行を省略することは認められない。電子調達システムを活用している発注機関では、システム上での検収登録が支払処理の自動トリガーとなる運用が進んでおり、処理の迅速化と内部統制の強化が図られている。 検収基準を仕様書に具体的に定めておくことで、担当者が交代しても同一水準の検収が維持される。検収に使用した基準・記録・写真は代金支払の正当性を証明する書類として一定年限保存することが財務管理の基本となる。納品物に欠陥があった場合は受領前に差し戻し、修正後の再納品を受けて検収を実施する手順を規程で定めておくことで、不完全履行の代金支払を防ぐことができる。検収結果に問題がなければ検収書（納品確認書）を発行し、その写しを出納担当部署に送付して支払処理を開始する流れが自治体の標準的な手続きとなっている。