完成検査

完成検査とは、受注者から工事完了報告を受けた発注機関が検査員を派遣して施工の出来形・品質・数量を設計図書と照合する最終的な確認行為である。検査の合格なしに代金を支払うことは地方自治法上認められない。

検査の流れ

受注者が工事完了報告書を発注機関へ提出すると、発注機関は工事担当部署から独立した検査員（または担当監督員以外の職員）を選任して完成検査を実施する。検査員は設計図書（図面・仕様書）・数量計算書・工事写真・材料試験記録を事前に確認した上で現場に赴き、出来形計測・品質試験結果との照合・外観確認を行う。完成検査の日程は受注者との調整のうえ定め、受注者（現場代理人・監理技術者）は検査に立ち会う義務を負う。検査員は検査終了後に検査調書を作成し、合格または不合格（手直し指示）の決定を書面で通知する。

検査基準と合否判定

完成検査の合否は、出来形・品質が設計図書に定める許容範囲内にあるか否かを基準とする。土木工事では出来形管理基準および品質管理基準（国交省通達またはこれに準じた自治体基準）に照らして計測値・試験値を評価する。建築工事では仕上げ材の色・模様・取付け精度なども検査対象となり、構造上重要な部分（鉄筋・コンクリート打設等）は施工段階の中間検査または工事写真記録により間接的に確認する。複数工種が含まれる場合は、工種ごとに合否を判定した上で全体の結論を出す。

手直し・再検査

検査員が不合格事項を発見した場合、手直し指示書を発行して受注者に修補を求める。受注者は指示された期間内に手直しを完了し、再度の完成検査（追加検査または確認検査）を申請する。手直しが軽微な場合は担当監督員が確認検査を行うことも認められる。手直し費用は受注者が全額負担し、発注機関への代金請求は再検査合格後に可能となる。検査結果は工事成績評定に反映され、不合格が多い業者は評定点を減点される仕組みとなっている。完成検査の記録（検査調書・合格通知書・手直し記録）は工事書類として長期保存し、瑕疵担保期間中の参照資料として管理する。検査員は技術的知識と公平な判断力が必要とされるため、検査担当者の研修・技術力の維持が発注機関の組織的課題となる。検査の公正性確保のため、当該工事の担当監督員が検査員を兼任しないよう役割を分離することが基本となっている。完成検査の実施時期を受注者へ事前に通知し、検査準備が整った状態で実施することで検査の実効性が高まる。検査に合格した後も保証期間中の定期点検計画を立案し、継続的な施設管理につなげることが発注機関の責務となる。