工事完了報告

工事完了報告とは、受注者（現場代理人または代表者）が工事の完了を書面で発注機関へ通知する手続きである。この報告をもって完成検査の起点となり、検査合格→引渡し→代金請求という一連の手順が開始される。

報告の手続き

工事完了報告は受注者（現場代理人または代表者）が発注機関へ工事完了報告書を提出することで開始する。報告書には工事名・契約番号・工期・完了年月日・現場代理人氏名を記載し、完成写真・出来形管理記録・品質試験記録・施工体制台帳の写し等を添付するのが一般的である。報告書の受領後、発注機関は検査員を指定し完成検査の日程を受注者と調整する。工事完了報告から完成検査実施・合格・引渡しまでの標準的な期間は自治体規定によって異なるが、2週間〜1か月程度の運用が多い。

記載事項と添付書類

工事完了報告書に添付する主要書類は、①出来形管理総括表・測量計算書、②品質管理試験記録（コンクリート強度試験・土の締固め試験等）、③施工体制台帳・施工体系図、④設計変更書類（変更があった場合）、⑤産業廃棄物マニフェスト（廃材が発生した場合）、⑥完成写真帳（工事区分ごとの着手前・施工中・完成後の写真）である。電子納品が義務化された発注機関では、完成図書（図面・報告書）を電子データで提出する手続きが別途定められている。

報告から支払までの流れ

工事完了報告の受理→完成検査の実施→検査合格→引渡書の交付→受注者による代金請求書の提出→発注機関の支払決定→出納機関による振込みという一連の手順で代金が支払われる。支払遅延防止法（政府契約の支払遅延防止等に関する法律）・地方自治体の財務規則は、検査合格後から一定日数（40日以内等）での支払を義務づけており、遅延した場合は遅延利息が発生する。支払いに際して発注機関が留保している保証金（工事完了後に全額または一部を返還）の返還処理もこの段階で実施される。工事完了報告の受理から支払完了までの日程を台帳で管理し、支払遅延が生じないよう出納担当部署と連携して手続きを進めることが担当者の責務となる。完成書類の電子納品が義務化されている発注機関では、電子データの受理・確認・保存管理が完成検査に並行して行われる。工事完了報告は工事台帳の終結処理と連動させ、工期・金額・施工業者等の最終確定値を台帳に反映することが担当者の実務となる。完了書類の保存期間は会計規則に定める保存年限に従い、適切に管理・廃棄する。