企画提案書

プロポーザル方式（企画競争）では、入札書の提出による価格競争ではなく、業務の実施方針・体制・独自のアイデアを記載した企画提案書の審査によって委託先を選定する。価格よりも技術力・経験・実施体制の質を重視する調査・計画・設計・コンサルタント業務等において活用される。企画提案書に記載する主な内容は、業務実施の基本方針・作業手順・担当スタッフの資格と経験・過去の類似業務実績・業務の工程計画・発注機関との連絡体制等であり、発注機関の公募要領に指定された様式・ページ数・記載事項に従って作成する。

発注機関は企画提案書の内容を評価委員会等で審査し、得点の高い業者と価格交渉を行って契約相手方を決定する。価格交渉は選定後に行われるため、プロポーザルの段階では提案の質が判断の主軸となる。提案書に記載した技術・手法・人員配置が実際の業務で実施できる水準かどうかの確認が、審査において重視される要素の一つとなる。

プロポーザルと総合評価方式の違い

プロポーザル方式の企画提案書は選定の主要根拠となるのに対し、総合評価方式入札の技術提案書は入札価格と組み合わせた評価要素の一部にとどまる。プロポーザルでは価格は選定後の交渉事項であるのに対し、総合評価方式では入札価格が評価の一部として組み込まれている点が制度上の大きな違いとなる。プロポーザルに対応できる業者は実績・人材・技術力を備えている必要があり、応募参加資格として一定の実績を要するケースが多い。

企画提案書の採点と結果開示

選定された業者と選外となった業者の評価点・評価理由は、機関によっては公表される。選外となった業者が評価の詳細を照会する制度を設ける機関もあり、次回の提案精度向上の参考情報として活用できる場合がある。企画提案書に記載した業務手法・技術的知見は知的財産であり、不採用の場合でも提案内容が発注機関に無断で利用されることを防ぐ取り決めを事前に確認しておくことが必要となる。

企画提案書の作成準備

企画提案書の作成は、発注機関の業務目的・課題・期待する成果を正確に理解することから始まる。公募要領に記載された業務の背景・目的・求める業務成果を精読し、発注機関の方向性に沿った提案内容を構成することが選定につながる実践的な準備となる。担当予定のスタッフの実績や資格を正確に記載し、類似業務の実績は具体的な業務名・発注機関名・業務概要で示すことで、評価委員会による審査の際の確認が容易になる。