入札不調

入札不調には大きく二つのパターンがある。一つは入札公告を行っても参加者がいない「無応札」であり、もう一つは参加者がいたものの全員の応札価格が予定価格の範囲内に収まらなかった「予定価格超過」である。いずれの場合も開札の結果として落札者が決定されず、発注機関は次の手続きに移行しなければならない。入札不調は事業の遅延を招くリスクがあり、特に年度内完成を要する工事での不調は予算執行計画に直接影響を与える。発注見通しの段階から不調リスクが高いと見込まれる案件については、予定価格の設定や入札参加条件の見直しを事前に検討することが遅延防止に有効である。入札不調の件数・発生率を発注機関が記録・集計することで、自機関の調達課題を特定する手がかりとなる。

不調後の手続き選択

入札不調後の対応は規程に定められた手順に従う。まず同一参加者を対象とした再入札を実施し、再入札も不調の場合は地方自治法施行令第167条の2第1項第8号に基づく不落随契（随意契約）に移行する権限が発注機関に生じる。不落随契では最初の入札で最低価格を提示した業者を優先して交渉相手とし、予定価格の範囲内での価格合意を目指す。再入札を経ずに直接随意契約に移行することは原則として認められず、手続き順序の遵守が会計検査院・監査委員の審査の基本前提となる。予定価格の範囲内で合意できない場合は、仕様の見直し・発注規模の変更・予定価格の再設定を経たうえで改めて入札を行うことになる。

不調の主な原因と発注条件の見直し

不調の主な原因は予定価格の設定が市場実勢から乖離していることにある。建設工事では労務費・資材費の上昇局面で不調率が高まる傾向があり、予定価格の設定基準を最新の設計労務単価・市場価格に基づいて見直すことが対策の基本となる。業者不足が深刻な地域では参加条件（地域要件・業者の格付け等）を緩和することで参加業者の確保を図る対応も行われる。入札方式を指名競争から一般競争に変更して参加範囲を広げることも状況によっては有効な手段となる。仕様書の不明点や施工条件の不確実性が高い案件では、入札前に現場説明会や質疑応答の機会を設けて参加業者の不安を解消することが応札率の向上につながる。不調率の高い案件分野については予算要求段階から市場実勢を踏まえた予定価格の設定を行う体制を整えることが、年間を通じた発注の安定につながる。