格付け

格付けとは、入札参加資格審査によって確定した業者の評価を、工事規模・業務難易度に応じたランク（等級）に分類する制度である。発注機関は案件ごとに参加できる格付けを指定することで、能力・規模に見合った業者間での競争を確保する。

格付けの区分と基準

工事の格付けはA・B・C（または1級・2級・3級）等のランクで表示され、各ランクに入札参加できる工事の規模（発注金額の上下限）が対応づけられる。格付けの基準は、経営事項審査の総合評定値（P点）・発注機関独自の加算評価を合算した評点で決まる。A級（最上位）は大規模工事（数億〜数十億円規模）に対応し、B・Cとランクが下がるほど対応する工事規模が小さくなる。物品・役務の格付けも金額帯に応じた区分が設けられる場合がある。

格付けの決定と変動

格付けは入札参加資格審査の結果として2年間有効であり、次の定期審査で更新される。定期審査の間に格付けが下がることは通常ないが、指名停止処分・工事成績評定の著しい低下・経営事項審査の受審期限切れ等が生じた場合は一時的に資格が停止・取消される場合がある。工事成績評定の蓄積点が一定水準を継続して上回る業者に対して、次回審査での格付け引き上げを認める加点制度を設ける発注機関もある。格付けの変動は業者の受注機会・売上規模に直接影響するため、業者は格付け水準の維持・向上を経営上の重要目標として位置づける。

格付けと競争性のバランス

格付け要件が厳しすぎると参加業者数が減少して競争性が低下し、緩すぎると能力不足の業者が参加して工事品質・履行能力に問題が生じるリスクがある。地域の建設業者の数・規模・技術力の実情に応じた格付け基準の設定が、競争性の確保と施工品質の維持の両立に必要であり、発注機関は定期的に格付け基準の妥当性を検証する。総合評価落札方式では格付け要件に加えて技術提案の評価が加わり、格付けだけでは測れない技術力・提案力の差異が落札の決め手となる。格付けに用いる評点項目（経営規模・経営状況・技術力・社会性等）のウエイトは地方自治体ごとに異なり、最新の算定式を財務規則または格付け基準に明示することで業者の格付け予測を可能にし、技術力向上の動機付けとなる。格付け結果に対して業者から異議申出があった場合は書面で審査根拠を示して対応し、審査の公正性を証明できる記録を一定年限保存することが担当部署の義務となる。格付けの年度更新に際して評点が大きく変動した業者については、変動理由を記録して次年度の発注計画の参考とすることが入札の競争環境維持につながる。