グリーン購入

グリーン購入は消費行動を環境改善に活用する考え方であり、製品の製造から廃棄に至るライフサイクル全体での環境負荷を考慮して調達先・仕様を選定する取組を指す。公的機関は国内最大規模の調達者であり、その行動が環境配慮型製品の市場拡大を後押しする効果を持つ。平成12年（2000年）施行のグリーン購入法は、国・地方公共団体等に対してグリーン購入の方針策定と実績公表を義務・努力義務として定め、公的調達を環境配慮型製品の普及起点とすることを制度化した。民間企業においても同法の施行以降、取引先・調達先の選定にグリーン基準を採用する動きが広がっている。

対象品目と判断基準

環境省のグリーン購入法基本方針は、文具・事務機器・公用車・照明・建設資材・印刷物・役務（清掃・印刷委託等）など21品目群について、具体的な環境配慮基準（判断基準）を定める。エコマーク認定製品・国際エネルギースタープログラム適合製品・低公害車認定車両などがその典型的な指標である。判断基準は毎年改定されるため、仕様書や調達基準書を定期的に見直すことで最新の基準に合致した調達が維持される。製品の環境性能だけでなく、製造事業者の環境マネジメント体制（ISO14001取得等）を評価基準に加える自治体もある。

調達への組み込み方法

実務上は、仕様書・調達基準書に環境配慮基準を明記する方法と、総合評価落札方式の評価項目に環境性能を加える方法が一般的である。調達実績を年度末に集計して公表することが、施策の透明性確保およびSDGs推進実績としての活用につながる。グリーン購入の推進体制として、庁内に調達責任者を定め、全部局の調達情報を集約する集中管理体制を整備している自治体もある。脱炭素化目標との連携を図る観点から、電力調達での再生可能エネルギー比率の引き上げや公用車の電動化計画との整合をとるグリーン調達計画を策定することも有効な取組となる。

グリーン購入の取組を職員へ周知するため、庁内ポータルに判断基準・対象品目・手続きフローを掲載し、定期的な説明会や部局別チェックリストを整備している自治体もある。グリーン購入実績の可視化（公表・内部報告）は職員の意識向上と継続的な取組定着につながるため、年度末の実績集計を習慣化することが推奨される。グリーン購入を庁全体で推進するため、年度当初に全部局向けの取組方針を発出し、部局ごとの実績集計・フィードバックを実施することが庁内の意識定着と実績向上につながる。