中間前払金

中間前払金とは、公共工事において着工前の前払金（初回前払金）に加え、工事の進捗状況（出来高）が一定の水準に達した時点で追加の前払いを行う制度である。受注者の資金調達負担を段階的に軽減することを目的とする。

制度の仕組みと要件

中間前払金の適用要件は①工事の出来高が50%以上（自治体により基準が異なる）に達していること、②初回前払金と合算した前払金の総額が請負代金の6割を超えないこと、③出来高を確認した書類（出来高確認書・現場確認記録等）の添付の三点が一般的である。出来高確認は発注機関の担当監督員が現地確認・書類確認を行って確認書を発行する手続きで行われる。中間前払金も初回前払金と同様に前払保証事業会社の保証を条件とする場合がある。

申請から交付までの流れ

中間前払金の申請は①受注者が出来高確認の申請を行う→②担当監督員が現地で出来高を確認して確認書を発行→③受注者が出来高確認書・保証書・申請書を発注機関へ提出→④発注機関の審査・支払決定→⑤振込みという手順で進む。初回前払金の申請より事務が多く、出来高確認の日程調整・監督員の現地確認に一定の期間が必要となる。申請タイミングは工事工程を踏まえて計画的に行うことが受注者の資金計画上重要であり、出来高確認の依頼を早めに行って確認書の発行を待つ期間を確保することが実務の要点となる。

前払金全体の管理と精算

初回前払金と中間前払金を合算した前払金総額は、最終的な工事代金から控除される形で精算される。出来高払の場合は月次払から前払金相当額を差し引く形で管理し、完成払の場合は完成時の支払から前払金総額を差し引く。前払金が未回収のまま受注者が倒産した場合は保証会社が発注機関へ保証金を支払い、損失を補填する仕組みとなっている。前払金の流用・不正使用が発覚した場合は、保証契約の解除・前払金の即時返還要求が行われる。中間前払金の申請には出来高確認書（発注機関確認済のもの）の添付が必要であり、担当監督員が出来高を確認して証明書を発行する手続きが前払金交付の前提となる。中間前払金を導入することで、前払金の追加交付による資金繰り支援が強化され、特に長期間工事における受注者の財務的安定に寄与する。発注機関は中間前払金の利用実績・保証会社への通知・精算状況を台帳で管理し、未精算案件が残らないよう担当者が一覧確認を定期的に実施する体制を整える。