電子入札コアシステムとは、国の機関および地方公共団体が共通基盤として採用する電子入札システムであり、一度取得した電子証明書と利用者登録で複数の発注機関の入札に参加できる共通インフラとして機能するものである。
電子入札コアシステムは、調達ポータル(電子入札コアシステム開発・運用コンソーシアム)が開発・運営する電子入札のための共通システムであり、発注機関ごとに異なるシステムを業者が使い分ける非効率を解消するために整備された。国の機関の大半が採用しているほか、地方公共団体においても採用機関が増えており、業者が一度電子証明書を取得して利用者登録を完了すれば、複数の機関の入札に同一の環境でアクセスできる。
コアシステムに対応した電子証明書はICカード形式が主流であり、認証局が発行した証明書をICカードに格納して使用する。ICカードには発行機関・有効期限・使用する業者名等の情報が記録されており、入札書の送信時に電子署名として機能することで、送信した業者の本人確認と改ざん検知が担保される。システムへのアクセスはWebブラウザ上で行われるが、ICカードリーダーのドライバ等の実行環境が必要であり、動作環境の整備には一定の技術的準備が必要となる。
発注機関による採用と対応状況
電子入札コアシステムを採用しない発注機関では、独自のシステムまたは別の共同利用システムを採用している場合があり、それぞれに対応した電子証明書や利用者登録が別途必要となる。業者は自社が参加を予定する発注機関のシステム種別を事前に確認し、対応する電子証明書を取得しておくことが入札参加の前提となる。発注機関がウェブサイト上で採用システムを公表しているのが通例であるため、入札参加を検討する段階でシステムの確認を行うことが実務上の基本的な手順となる。
バージョンアップと動作環境
電子入札コアシステムはバージョンアップが定期的に行われており、動作環境の変更が生じることがある。バージョンアップ後に動作が変わった場合は、ICカードリーダーのドライバ更新やブラウザ設定の見直しが必要となることがあるため、入札参加前に動作確認を行うことが実務上の基本となる。システム障害が発生した場合は発注機関による期限延長や代替手続きが案内されることがあるが、障害を原因とする入札参加不能の補償を受けられるかどうかは機関の規定によって異なる。電子入札コアシステムを利用する業者は、対応する認証局・電子証明書・ICカードリーダー・動作確認済みのブラウザ環境の4点を整備することが、システムへの安定したアクセスの前提として継続的に管理すべき要素となる。
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