被災者生活再建支援法

阪神・淡路大震災（1995年）において生活再建に要する資金支援の法的根拠がなく、個人財産への公費支出の是非が議論となった経緯から制定された。当初は住宅本体の再建費用への充当が禁止されていたが、2007年改正で解禁され、支援金の使途制限が撤廃された。

支援金の支給額と区分

支援金は「基礎支援金」と「加算支援金」の2階建てで構成される。基礎支援金は被害程度（全壊・大規模半壊・中規模半壊等）に応じて最大100万円が支給される。加算支援金は住宅の再建方法（建設・購入で200万円、補修で100万円、賃借で50万円）に応じて支給され、合計最大300万円となる。財源は国と都道府県が折半する。

適用の前提条件

都道府県が主体となって設立した「被災者生活再建支援基金」（全都道府県が拠出）から支出される。適用には自然災害による住家被害が発生していること、かつ都道府県内の住家全壊が10世帯以上（または他の政令基準を満たすこと）が条件となる。罹災証明書による被害認定が支給申請の前提となる。