復興計画

復興計画には法令上の策定義務を定めた一般的な根拠法はなく（東日本大震災については「東日本大震災復興基本法」が制定されたが特例的）、市区町村が独自に策定するか都道府県の策定する復興計画と整合を図る形が基本となる。策定のタイミングは応急対応が一段落した発災後数ヶ月〜1年が一般的だが、大規模災害では迅速な策定が求められる。

復興計画の主な構成要素

①まちの将来像・復興の理念（どのような地域を目指すか）、②住宅・宅地の再建方策（高台移転・集団移転・現地再建等）、③市街地整備方針（土地区画整理・防災街区整備等）、④産業・生業の再建支援、⑤コミュニティ再生・社会インフラの復旧、⑥財源・スケジュールが主な構成要素となる。

住民参加とコミュニティ形成

復興計画は「行政が決めてから説明する」方式から「住民とともに策定する」プロセスへの転換が求められる。特に集団移転（高台移転）を含む計画では、個別の住民の意向が計画の実現可能性を大きく左右するため、住民説明会・個別面談・まちづくり協議会等による合意形成が不可欠である。