防災教育

防災教育は学校教育（理科・社会・特別活動等の教科と関連付けた授業・避難訓練）と社会教育（地域の防災講座・防災出前授業・ハザードマップの配布・啓発イベント等）の2つのチャンネルで実施される。文部科学省は「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」を提示し、学校での防災体制整備を支援している。

学校での防災教育

小学校・中学校・高等学校では理科（地震・気象等の自然現象）・社会科（災害の歴史・防災対策）・特別活動（避難訓練・防災の日の行事等）を通じて防災教育が行われる。2020年告示の学習指導要領では「防災・安全に関わる資質・能力の育成」が各教科横断的に求められるようになった。東日本大震災（2011年）の「釜石の奇跡」（小中学生が率先して避難・1,000人以上が津波から生存）は防災教育の効果を示す事例として全国に広まった。

市区町村の役割

市区町村は①学校向けの防災教育支援（ハザード情報の提供・消防署員・防災士による出前授業の調整）、②住民向けの防災啓発（防災講座・防災訓練への参加促進・マイ・タイムライン作成ワークショップ）、③外国人・観光客向けの多言語防災情報の整備を担う。防災教育の効果は即座に現れないが、継続的な取り組みが地域全体の防災意識を高め自主防災組織の活性化につながる。