いじめ対策

2013年9月施行のいじめ防止対策推進法はいじめを「児童等が一定の人間関係にある他の児童等に行われる心理的・物理的な影響を与える行為で、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義し（第2条）、いじめの認知件数の集計基準を従来の「学校側が認知した件数」から「当該児童生徒が苦痛を感じていれば認知すべき」という基準に変更した結果、文部科学省の調査では認知件数が2013年度以降急増し令和4年度は約68万件に達した。

法律上の主要な義務

国・都道府県・市区町村・学校は「いじめ防止基本方針」の策定が義務付けられる（第12〜14条）。学校は「学校いじめ防止基本方針」に基づき「いじめ防止等の対策のための組織」（学校内の専門的組織）を設置し、いじめの疑いがある情報を共有・組織で対応する（第22条）。「重大事態」（いじめで被害者が自殺企図・長期欠席等）が発生した場合は学校・市区町村が事実調査を行い、都道府県・市区町村長への報告義務が生じる（第28条）。

市区町村教育委員会の役割

市区町村教育委員会は重大事態への調査委員会（第三者委員会）の設置・調査の適正性確認・結果の公表・再発防止策の実施を担う。第三者委員会の委員は弁護士・心理士・医師等の専門家で構成するのが一般的で、被害者・保護者の参加機会の確保・調査結果の被害者側への提供が誠実な対応として求められる。調査結果に対して被害者側が不服の場合、都道府県知事が再調査を行う制度（第30条第2項）が設けられている。