維持補修費

維持補修費は既存施設を現状の水準に維持するための修繕・補修経費を指し、性質別歳出においては「その他の経費」の一区分として分類される。道路の舗装補修・路肩補修（小規模）・橋梁の塗装・公共建物の外壁・屋根の小修繕・内装改修（部分的）・電気設備・空調設備の修繕・上下水道管路の小規模補修等が含まれる。同じ修繕行為でも、原形機能の回復の範囲を超える拡張・グレードアップを伴う場合や一定規模以上の大規模改修は普通建設事業費（投資的経費）として区分される。単純な補修・修繕の範囲かどうかの判断が実務上の課題となる場合がある。

維持補修費の動向はインフラ・公共施設の老朽化状況を反映する。1960〜80年代に建設された施設が老朽化し、修繕ニーズが全国的に増加している。施設を計画的な修繕で長寿命化する「予防保全型維持管理」への転換が国土交通省・総務省により推奨されており、計画的な維持補修費の確保が施設管理の実務課題として位置付けられている。

投資的経費との境界

維持補修費と普通建設事業費（投資的経費）の境界は「原状回復か機能向上か」が基本的な判断基準となる。例えば学校の窓ガラスの一部交換は維持補修費、防音サッシへの全面改修は普通建設事業費として区分される可能性がある。また修繕費の額が大きい場合も投資的経費として区分することが適正な場合がある。この区分は国庫補助の適用可否・地方債の充当可否に関わるため、事業設計の段階から財政担当者と事業担当者が連携して判断することが実務上の基本となる。

公共施設等総合管理計画との関係

各団体が策定する公共施設等総合管理計画・個別施設計画において長期的な修繕・更新のシナリオが設定される。維持補修費は短期的な修繕コストとして毎年度の予算に反映され、大規模改修・更新は中長期の投資的経費計画として財政計画に組み込まれる。維持補修費を適正に確保して施設の劣化を早期に対処することで、将来の大規模改修・更新コストを抑制する予防保全の効果が期待でき、長期的な財政コストの抑制につながるという考え方が施設管理の基本的な方針となっている。