空き家対策

2018年の住宅・土地統計調査では全国の空き家数が約848万8千戸（総住宅数の13.6%）と過去最高となり、空き家の増大が防犯・防災・衛生上の問題として深刻化している。空家法（平成26年法律第127号）は市区町村に対し空き家の実態把握（固定資産税課税台帳・住民基本台帳等との照合）・空家等対策計画の策定・特定空家等の認定・措置を義務付けた。2023年の空家法改正（令和5年法律第50号）で「管理不全空家」（特定空家に至る前段階）の概念が新設され、勧告対象が拡大された。

特定空家等の認定と措置

特定空家等（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険・著しく衛生上有害・著しく景観を損なっている等の状態にある空家）に対しては、①助言・指導→②勧告（住宅用地特例の解除）→③命令（行政不服申立ての機会付与後）→④行政代執行（費用回収）の段階的措置が認められる（空家法第14条）。命令に従わない場合の行政代執行は実施コストの高さ（解体費用の回収不能リスク等）から実施件数が少ないが、令和5年改正で「略式代執行」の適用範囲が拡大され、所有者不明空き家への対応が容易化した。

固定資産税との連動

特定空家等に対して勧告を行うと、当該土地の住宅用地特例（固定資産税の課税標準軽減措置・1/6または1/3）が解除され、固定資産税・都市計画税の合計が最大6倍程度に増大する。この「税負担増加」効果が所有者に除却・活用の経済的動機を与える設計になっているが、資金不足・相続問題で動けない所有者も多く、空き家バンクの整備・除却補助・相続手続き支援等との組み合わせが実効的な対策には不可欠だ。