南海トラフ地震とは、駿河湾から日向灘にかけての南海トラフ沿いで発生するマグニチュード8〜9クラスの巨大地震で、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」(2002年)に基づき国が防災対策を推進している。
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南海トラフはフィリピン海プレートがユーラシアプレートに潜り込む境界であり、約100〜200年の周期で大規模地震が繰り返し発生している(1707年宝永地震M8.6、1854年安政東南海地震・安政南海地震、1944年昭和東南海地震・1946年昭和南海地震等)。内閣府の想定では南海トラフ巨大地震(M9クラス)が発生した場合、死者・行方不明者最大32.3万人、建物全壊・焼失最大238.6万棟(2012年内閣府推計)の被害が生じうる。
臨時情報の仕組み
気象庁は南海トラフ沿いで通常と異なる地殻変動・地震活動が観測された場合に「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒・巨大地震注意等)」を発表する。臨時情報の発表を受けて市区町村は事前避難対象地区(沿岸部等)の住民に対し、1週間程度の「事前避難」を促す対応が地域防災計画に定められている。
対象自治体の防災対策義務
南海トラフ地震防災対策推進地域(21都府県707市区町村、2023年時点)に指定された自治体は地震防災強化計画の策定・津波避難施設の整備・避難訓練の実施が義務付けられる。
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