大規模地震対策特別措置法

1976年に松代群発地震が発生し、東海地震の発生が差し迫っているとの予測が高まったことを背景に制定された。「地震予知に基づく直前対策（警戒宣言の発令）」という概念を法律に組み込んだ点が特徴であり、制定当時は地震予知技術の実用化が期待されていた。

地震防災対策強化地域と強化計画

東海地震の影響が大きい地域（静岡県・愛知県・神奈川県等の8都県157市区町村：2023年時点）が「地震防災対策強化地域」に指定され、指定自治体は「地震防災強化計画」の策定が義務付けられる。強化計画には①警戒宣言発令後の交通規制、②帰宅困難者・観光客対策、③飲料水・食料の備蓄、④要配慮者の事前避難計画が含まれる。

警戒宣言制度の現状

地震予知の科学的な実現可能性については専門家の間でも議論があり、東海地震を対象とした「警戒宣言制度（予知に基づく直前対策）」の実効性に疑問が呈されている。2017年には「南海トラフ地震臨時情報」の制度が整備され、「予知」から「異常観測に基づく確率論的情報」への政策的転換が図られた。