外国人住民

2012年7月の住民基本台帳法改正（及び外国人登録法廃止）によって、中長期在留者・特別永住者等の在留外国人が住民基本台帳の対象に加わった。これにより外国人住民にも住民票が作成され、住民サービスの基盤となる基礎データが一元管理されるようになった。外国人住民は住民税の納税義務・国民健康保険への加入・国民年金の第1号被保険者資格等において日本人住民と同様の取り扱いを受ける。転入・転居・転出の届出義務も課され、届出を怠った場合には過料が科される。日本語対応が困難な外国人住民への多言語対応は市区町村の窓口実務における課題の一つである。

住民登録と在留資格の関係

外国人住民の住民登録は在留資格（在留カード・特別永住者証明書の所持）と連動しており、在留期間の更新や在留資格の変更があった場合は14日以内に届出が必要である。在留期限を超過した不法滞在者は住民基本台帳の対象外であり、住民票は作成されない。出入国在留管理庁との情報連携によって在留管理が行われている。

多言語窓口対応

外国人住民の増加に伴い、窓口での多言語対応・やさしい日本語の活用が求められている。国は「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」（2022年策定）において、行政窓口の多言語化を施策の柱の一つとして掲げている。翻訳アプリ・タブレット端末・多言語音声翻訳システムを活用する市区町村が増えている。