国民年金

定義と制度の概要

国民年金は国民年金法（昭和34年法律第141号）に基づく公的年金制度であり、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての者が強制加入する（第1号・第2号・第3号被保険者に区分）。老齢・障害・死亡に対して基礎年金（老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金）を支給し、日本の年金制度の「1階部分」として位置付けられる。厚生年金（2階部分）・企業年金・個人年金は国民年金の上に上乗せされる構造となっている。

被保険者の区分

国民年金の被保険者は第1号・第2号・第3号に区分される。第1号被保険者は厚生年金に加入していない自営業者・農業者・学生・無職者等であり、定額の保険料（2024年度：16,980円/月）を自ら納付する。第2号被保険者は厚生年金（共済年金等含む）に加入している会社員・公務員等であり、国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれる形で事業主が納付する。第3号被保険者は第2号被保険者に扶養される配偶者（主として専業主婦・主夫）であり、保険料負担なく国民年金の給付を受けられる。

老齢基礎年金の受給

老齢基礎年金は受給資格期間（保険料納付済期間・免除期間等の合算）が10年以上の者が65歳から受給できる。満額の老齢基礎年金（2024年度：816,000円/年）は480か月（40年）の保険料納付・免除により受給でき、納付期間が不足する場合は比例して減額される。受給開始時期の繰下げ（最大75歳まで）により年金額を最大84%増額することができ、繰上げ（最早60歳から）による減額も選択できる。老齢基礎年金の受給要件・受給額・受給開始年齢の選択は個人の生活設計に直結する重要事項であり、市区町村窓口での正確な情報提供・日本年金機構との連携が被保険者の年金設計を支える基盤となる。

市区町村の実務

市区町村（特別区を含む）は国民年金の第1号被保険者の資格取得・喪失・変更の届出受付・保険料免除・猶予申請の受付・年金相談の実施等の窓口業務を日本年金機構から委託されて担っている。保険料未納・未加入者への受診勧奨・強制徴収（差押え）は日本年金機構が行うが、市区町村窓口での丁寧な説明と手続き支援が納付率向上に貢献する。学生・非正規雇用者・低所得者への免除・猶予制度の周知は将来の老齢基礎年金確保の観点から重要な住民サービスとなる。